特定非営利活動法人 日本司法サービス推進協議会

1.司法制度改革と法科大学院の開設

平成16年4月、司法制度改革に伴って、新しい法曹養成機関の法科大学院が開設され、新たな教育システムと法情報が求められました。
法律サービスの関係会社や法律出版社が結集し、法科大学院の教育システムと法律教材が1台のパソコンで利用できる画期的なシステムが開発されました。
これにより、新しい法科大学院の教育システムの基盤が作られ、今日でも教育インフラとして活用されています。

2.JSAの設立

法科大学院を修了した弁護士が誕生し、不足していた弁護士が年間3倍に増加した結果、数年で就職できない弁護士が生まれ、社会問題になりました。
そうした中、日本弁護士連合会では「司法過疎」や「弁護士のアクセス障害」の対策が急務とされていました。
そこで、平成23年4月、法科大学院の教育システムを開発した関係者により、NPO法人日本司法サービス推進協議会〔JSA〕が設立されました。
弁護士会員と税理士会員で構成し、まだ弁護士のサービスが充分行き届いていない中小企業に対する司法サービスとして、会計事務所の顧問先企業のトラブルや、経営課題を抱えた経営者に、無償でJSA弁護士会員を紹介する「企業法務支援サービス」を開始しました。
ところが、そうした活動を推進していくうちに、マンパワーによる対応の限界が見えてきました。

3.「JSA弁護士マッチング」の開発

そこで、それまで蓄積したノウハウを基に、ウェブサービスによる利用者と弁護士との双方向システムによるマッチング構想が生まれました。
中小企業等経営強化法第14条1項の規定に基づく「経営革新計画」の承認をうけ「JSA弁護士マッチング」が完成し、令和3年11月からウェブサービスを開始しました。
既にウェブサービスによる広告モデルの弁護士集客サービスが隆盛の中、相談者と弁護士が双方向で事前確認をしてから、法律相談を行なう構想は注目されました。
しかし、今まで弁護士に縁がなかった相談者の発掘には貢献していますが、法律サービスを行う弁護士のニーズと、必ずしも一致しないケースが出てきました。
そのような中、新たな「JSA弁護士マッチング」の仕組みは、産業界から注目され、司法サービスの隘路を解決する、有効なサービスの仕組みであることが評価されることになりました。
それは、全国展開するハウジングサービスの会社の法務部から「JSA弁護士マッチング」の利用の打診が来たことです。
取引先企業と自社の関連企業との間で起きたトラブルに際し、「利益相反」になるため法務支援ができない。
このような問題を解決するため「JSA弁護士マッチング」の仕組みは有効なサービスであるとのことでした。
また、東京ビックサイトで開催された展示会に出展したところ、ブースに来場の建設会社の社長から同様の要請を受けました。
さらに、サプライチェーンの頂点に位置する大手機械メーカでも同様のニーズがあることが分かりました。

4.協賛会員の募集とJSA弁護士マッチング〔企業法務サービス〕の開始

JSAでは、「JSA弁護士マッチング」を評価していただく企業等とのコラボレーションを行うため「協賛会員」制度と、「JSA弁護士マッチング〔企業法務サービス〕」を設けました。
サービスは「法務部サービス」「付加価値サービス」「SDGｓ推進サービス」です。

JSAは、皆様の協賛を得て、日本の司法サービスの発展に寄与していきたいと考えています。